「観光立国推進基本計画」が閣議決定。観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札
政府は2023年3月31日、2023年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。
計画年度は2023～2025年度とし、3つのキーワード「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」を柱として観光政策を推進するとしています。
基本的な方針として、(1)持続可能な観光地域づくり戦略、(2)インバウンド回復戦略、(3)国内交流拡大戦略を基本的な方針として掲げています。
また目標として、以下のよう具体的な数値を掲げて設定しました。
(1)持続可能な観光地域づくりの体制整備
1.持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数：2025年までに100地域（うち国際認証・表彰地域 50地域）
(2)インバウンド回復
2.訪日外国人旅行消費額：早期に5兆円 【2019年実績値：4.8兆円】
3.訪日外国人旅行消費額単価：2025年までに20万円【2019年実績値：15.9万円】
4.訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：2025年までに2泊【2019年実績値：1.4泊】
5.訪日外国人旅行者数：2025年までに2019年水準超え【2019年実績値：3,188万人】
6.日本人の海外旅行者数 2025年までに2019年水準超え【2019年実績値：2,008万人】
7.アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合：2025年までにアジア最大の開催国（3割以上）【2019年実績値：アジア2位（30.1％）】
(3)国内交流拡大
8.日本人の地方部延べ宿泊者数：2025年までに3.2億人泊【2019年実績値：3.0億人泊】
9.国内旅行消費額：早期に20兆円、2025年までに22兆円【2019年実績値：21.9兆円】
2025年度の目指すべき姿としては、活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域の社会・経済に好循環を生む「持続可能な観光地域づくり」が全国各地で進められ、観光の質の向上、観光産業の収益力・生産性の向上、交流人口・関係人口の拡大がコロナ前より進んだ形で観光が復活していることとしています。
また、2025年は大阪・関西万博が開催されるため、 万博の開催地である日本が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地としても注目されている、としています。