日本百貨店協会 3月の免税売上はおよそ199億円に
日本百貨店協会がインバウンド推進委員店88店舗を調査対象にした免税売上・来店動向（速報）を発表し、2023年3月の免税総売上高は約199億円となりました。
| 2023年3月実額 | 2019年3月実績 | 回復率 | |
| 免税総売上高 | 約199億円 | 約332億8千万円 | 59.8％ |
| 一般物品売上高 | 約175億円 | 約161億9千万円 | 108.1％ |
| 消耗品売上高(化粧品、食料品等) | 約24億円 | 約170億9千万円 | 14.0％ |
| 購買客数 | 約19万人 | 約45.2万人 | 42.0％ |
| 一人あたりの購買単価 | 約102,000円 | 約74,000円 | 137.8％ |
売上の内訳としては、一般物品売上高が約175億円、消耗品売上高（化粧品、食料品等）が24億円となっています。売上全体では、コロナ前と比較すると約60％まで回復しています。しかし内容としては、一般物品がすでにコロナ前を上回る売上高になっているのに対し、消耗品は14％しか回復していません。これはハイエンドブランドや夫人服飾雑貨、美術・宝飾品が円安で割安感があり、好調に推移しているためと考えられます。
また、購買客数は19万人で約42％の回復を見せており、水際対策による入国規制が緩和された中国人観光客が本格的に戻ってくると、より回復が見込まれます。
人気商品と来店の多かった国については、2019年と比較しても変化はなく、安定しています。
人気商品（参考データ）
・化粧品 ・ハイエンドブランド ・食料品 ・夫人服飾雑貨 ・紳士服・洋品
来店の多かった国（参考データ）
・台湾 ・韓国 ・香港 ・中国本土 ・タイ ・シンガポール ・マレーシア