2022年12月の免税売上高・来店動向発表〜インバウンドのモノ消費、順調に回復へ〜
日本百貨店協会が2022年12月の免税売上高・来店動向（速報）を発表しました。
免税総売上は約214.5億円で、内容は一般物品売上高が役192.9億円、耗品売上高（化粧品、食料品等）は約21.6億円となりました。また、購買客数は約19万人で、一人あたりの購買単価は約110,000円となりました。前年同月比では昨年はコロナ禍の真っ最中ということもあり、売上は各項目とも300%以上上昇しました。
気になるのは、水際対策の緩和後の売り上げです。昨年１０月に実質的な水際対策が撤廃されて以来、どのように変化しているのでしょうか。以下に表でまとめてみます。
| 免税総売上高 | 一般物品売上高 | 消耗品売上高 (化粧品,食料品等) | 購買客数 | 一人あたり購買 単価 | |
| 2022年 9月 | 約91.7億円 | 約82.7億円 | 約9億円 | 約2.8万人 | 約32.6万円 |
| 2022年10月 | 約136.8億円 | 約123.3億円 | 約13.5億円 | 約 7万人 | 約19.2万円 |
| 2022年11月 | 約175.4億円 | 約157億円 | 約18.4億円 | 約13万人 | 約12.6万円 |
| 2022年12月 | 約214.5億 | 約192.9億円 | 約21.6億円 | 約19万人 | 約11万円 |
免税総売上高でみると、解禁直前の2022年9月から12月までの3ヶ月間でおよそ2.3倍に増加しています。日本のインバウンドの中心は中国からの訪日外国人ですが、ゼロコロナ政策などによりほぼゼロが続いている状態でこの伸び率となっています。
購買客数も約6.8倍と客足も確実に増えており、訪日外国人の足音は確実に大きくなっています。
ゼロコロナ政策や、水際対策の再強化などにより噛み合わない面もありますが、データではしっかりとした回復の足取りが確認できます。インバウンドは「コト消費」が大きな流れとなりつつありますが、「モノ消費」は堅実な売り上げに貢献します。そのため「モノ消費」に対してもトレンドをしっかりと捉え、きちんとした対策を行っていきたいものです。