「飲食店」インバウンド解禁で半数以上が「外国人観光客が増えた」と実感
食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソルは、同システムを利用する飲食店にインバウンドに関する調査を行いました。（調査期間：2022年11月1日～11月6日）
客数について
飲食店の6割近く（55.7%%）が「外国人観光客が増加した」と回答し、およそ8割の飲食店が「客足増に期待している」と答えました。また緩和前と比べて、すでに外国人観光客の客足に影響はあるかとの質問には、全体の半数以上となる57.7％が「客足が大幅に増加した」、「どちらかといえば客足が増加した」という結果となりました。
調査はインバウンドの規制緩和から3週間～1ヶ月が経過した時点で実施されましたが、客足回復に向けた期待感とともに、すでに客足増加への影響も見受けられます。
客単価
客単価に関しては、全体の4分の1となる25.4％が「単価が上がったと感じている」、「どちらかといえば単価が上がったと感じている」と回答しました。もともとインバウンドの単価は国内客と比べて比較的高くなる傾向にありましたが、円安の影響もあり、引き続き単価の上昇への期待がうかがえます。
人材について
今後、店舗における人手不足が深刻化についての質問では、6割近くとなる57.1％の飲食店が、「人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」、「どちらかといえば人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」と回答しました。
インバウンド規制緩和によって、飲食店では外国人観光客の来店による客足回復といった大きな期待感があります。一方でコロナ禍以降、継続して飲食店の課題となっている対応するスタッフの人手不足については、経営者やオーナーにとって大きな不安が広がっていることがうかがえます。今後、さらにコロナ禍以前のように規制緩和が進むなか、人手不足が解決できないままでは、飲食店の経営は依然として厳しい状況であることが分かります。
集客対策について
集客については、全体の7割を超える70.4％が「課題を感じている」と回答し、半数以上の58.0％は「課題を感じているが、解決のための施策を打てていない」と回答しました。
既に対策を行っている飲食店では、上位から「英語や中国語による接客対応を準備」（23.2％）、「外国の方向けのメニューを開発」（17.1％）、「Google Business profile（旧Google my Business）の店舗情報を充実」（14.3％）、「店舗ホームページや予約フォームへの外国語表記」（14.3％）となりました。
一方で、「海外の予約サイトや旅行メディアなどに店舗情報を掲載」（12.5％）、「Instagramなど店舗SNSで海外のお客様を意識した情報を発信」（7.1％）といった、訪日外国人に対して情報をリーチするための発信活動を行っている企業は多くありませんでした。
まとめ
今回のアンケートにより、インバウンドに関しての飲食店の現状や課題が見えてきました。インバウンド規制緩和による客足の増加に大きな期待感があり、すでに実感値としてあらわれている店舗もある一方で、人手不足の不安は依然として大きな課題として残っています。
また外国人観光客の集客において、多くの飲食店が課題を感じながらも対策は十分とはいえず、どのように対策を行えばいいか分からない店舗も多く見受けられました。
コロナ禍に一定の落ち着きと規制緩和が今後期待されるなか、飲食店にとって「集客」と「人手不足」が変わらず課題となっています。