ホテル業界から見たインバウンド　外国人観光客の割合や集客、多言語化への取り組みについて発表
2023年5月10日

宿泊施設向けレベニューマネジメントツール『メトロエンジン』を提供し、DX化や集客支援を行うメトロエンジン株式会社が、宿泊事業者を対象にウィズコロナのホテル運営とDX活用についてのアンケート調査を実施しました。

コロナウイルスの水際対策がが昨年10月に緩和され、インバウンドは順調に回復しています。このような状況において、ホテル事業者ベースの現場感覚を踏まえた調査結果が発表されました。

Q1：インバウンドのお客様は増えていると感じていますか？
全体では、70.9%のホテル事業者が外国人観光客の増加を実感していると回答しています。また「今は感じていないが、今後は増えると思う」としたホテル事業者も12.7%となり、合計で80％以上のホテル事業者が外国人観光客の増加を既に実感、または予想しています。

インバウンド回復の理由としては、円安や水際対策の緩和（既に水際対策は終了）、廃止や減便となった飛行機便の回復などがあげられます。インバウンドの回復率はコロナ前の2019年3月と比較して65.2％となっていて、これからも回復していくとみられています。今後も外国人観光客の増加がほぼ確実な状況において、現在の状況を正確に把握している様子が伺えます。

Q2：全体のうち、インバウンド観光客の割合はどれくらいですが？
インバウンドの増加を実感する事業者のうち、41.2%は外国人観光客の割合が3割を超えたと回答しました。宿泊予約や、売上に対する訪日観光客のインパクトが伺える結果となっています。

宿泊者の1〜3割が訪日旅客と回答する事業者も多い中、インバウンド割合が3割を超えた事業者は41.2%と、4割以上となりました。およそ3人に1人、もしくはそれ以上が外国からの旅行者となるような施設が30%以上あり、なかには予約者の半数以上が外国人となる宿泊施設も10%程度ありました。既に外国人観光客が一定の売上を占め、さらに一定以上、中心となり得る可能性も示しています。

Q3　どの地域からのインバウンド観光客が多いと感じていますか？
東アジアからの外国人観光客が40.0％となりました。
インバウンドでは、東アジアからの外国人観光客が中心なので順当な結果となっています。ついで、東南アジアが20％を占めています。東アジアと東南アジア、ささにその他のアジアを含めると全体の70％以上がアジア地域となり、インバウンドの集客にあたってどの国・地域をターゲットにすべきか明確になっています。

Q4：インバウンド観光客の取り込みのために行なっている取り組みはありますか？
45.5％がインバウンド集客を実施していると回答しています。また今後、インバウンドの回復状況に応じて実施を予定しているが29.1％となりました。合計すると74.6％がインバウンドの集客について取り組む・取り込み予定としており、インバウンド集客に対して積極的な姿勢を見せています。

Q5：インバウンド取り込みのための取り組みを教えてください。（複数回答可）
最も多かったのは「外国人向け予約サイトの活用」と「翻訳機の活用」となりました。外国人予約サイトの活用は取り組みやすい施策であり、また翻訳機の活用も多言語対応として積極的に利用されていることが分かります。

また、外国人観光客向けキャンペーンやプランを提供しているのが31.7％となっています。外国人観光客のニーズに応えることで外国人観光客の集客を行っています。今後、外国人観光客の集客において、競合が発生する際、このような施策が収益に大きく影響するので、この取り組みは非常に重要です。

Q6：インバウンド向けの価格設定を行っていますか？
43.6%がインバウンド用の価格付けを実施中と回答しました。インバウンド向けの価格設定に意欲的な姿勢を見せる事業者は、全体の半数を超える結果となっています。

また客室価格については、外国人観光客に向けた価格設定を行っていると回答した事業者は43.6%と、インバウンドの回復による純粋な売上増加だけでなく、来たる需要拡大に呼応した価格調整で売上の最大化を目指していると考えられます。まだ実施してはいないものの、さらに需要が伸びたらインバウンド向けに価格を付けたいと考える事業者も12.7%おり、合計すると56.3％と半数以上になりました。外国人観光客への高い期待が伺える結果となっています。

今後のホテル業界では、外国人観光客の集客・宿泊数を増加させるためには、現在行っている施策・対応に加えて、マーケティングをベースにしたインバウンド需要を適切に予測する力も必要になってくると言えます。