2023年、外国人観光客は約66%、コロナ禍前の2/3まで回復と予想 〜JTB〜
JTBが2023年のインバウンドについて、予測を発表しました。
コロナ禍前の2019年と比較して、訪日外国人数は66.2%まで回復すると推計しています。
まず昨年の2022年ですが、10月の訪日外国人数は498,646人と9月の2倍以上となり、12月の速報値では1,370,000人で、コロナ禍前の2019年12月と比べてで54.2％にまで回復しました。日本の円安を背景に、現段階では急速に回復しているとしています。
また国・地域別の年間の訪日外客数は、最も人数の多い国や地域から順番に、韓国（1,012,700人、2019年比18.1％）、台湾（331,100人、同6.8％）、アメリカ（323,500人、同18.8％）となっています。なお、中国は2022年までゼロコロナ政策を続けていたため、189,000人に留まりました。
そして2023年は、訪日外国人数は2,110万人で前年比で550.6%、2019年比では66.2％と推計しています。2022年10月の水際対策の緩和以降、出国に関する規制緩和が先行している韓国、タイ、シンガポールなどからの訪日客が増加し、急回復が期待できます。その一方で、コロナ禍前の2019年の訪日外国人のうち最も多い割合を占めていた中国は、2023年1月時点では本格的な回復の目途は立っていません。予測では中国からの訪日需要は2023年7月以降に回復が本格化し、急回復すると想定しています。
また日本は、海外旅行先としての気はコロナ禍の間も根強く、2022年2月に株式会社日本政策投資銀行・公益財団法人日本交通公社が発表した調査によると、アジア居住者・欧米居住者共に「次に海外旅行に行きたい国・地域」は日本が1位となっています。
また同時に、インバウンド業界の課題も指摘しています。それは人材不足です。
日銀が発表している雇用人員判断（日銀短観、四半期別）によると、「宿泊・飲食サービス」は21年10-12月期以降人員不足が続き、しかし一方で、直近の22年10・11月は、コロナ禍前に迫るほど多くの観光客が戻りました。22年11月時点の東京、大阪のホテルの稼働率は2019年の8割の水準まで回復しており、今後急速に訪日需要回復が進むと、人手不足が一層進むと懸念しています。