インバウンド需要の回復のサイン
インバウンドの水際対策が10月に実質的な解禁となり、インバウンド業界は盛り上がっています。そんななか、日本百貨店協会が9月22日に2022年8月の外国人観光客の売上高・来店動向を発表しました。インバウンド推進委員店（88店）での免税総売上高は、約92.2億円（前年同月比176.0％増）となり、前年同月比で大きく伸びました。
水際対策の緩和については10月からの報道が目立っていますが、緩和自体は6月から始まっていました。ただ最初は添乗員付きパッケージツアーから始まり入国条件がかなり厳しいものでした。それでもコロナ禍にあった前年同月比で176%も増加しているので、この数字は注目に値します。
内容としては、一般物品の売上高は約84.4億円（194.2％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約7.8億円（65.1％増）となっています。1人あたりの購買単価だけは約33万7000円（21.2％減）と減少しましたが、訪日外国人の数が増加したので当然の結果でしょう。
コロナ以前と比較すると、2年前の2019年8月は免税総売上高256.6 億円でした。およそ36%の回復で現段階ではまだまだですが、もちろん今後は期待できます。インバウンド需要の復活はこのようにデータにしっかり表れていて、これが盛り上がる理由になっているのです。